代表理事ご挨拶

1. 設立の目的

現在の日本の労働環境は、「働き方改革」などにより、労働者がより働きやすい環境を整備しなければならない現状です。一方、建設業界においては、建設技術者の有効求人倍率が年平均6倍を超える状況です。作業員などの人員はもちろん、現場を監理・監督する責任者も年々高齢化が進んでいる状況です。このような状況において､我々中小企業者が発展的向上を遂げていくためには､限られた経営資源を得意分野に集中させ､更なる合理化や共同購買によるｺｽﾄ削減､販路の拡大や経営に有用な情報など､｢ｿﾌﾄ面での経営資源｣の共有も必要になっております｡ それから、建設技術者の中長期的な育成プログラムも必要になります。

このたび設立する協同組合では､組合員の経営の合理化を図る｢共同購買事業｣及び｢事務代行経営指導事業｣を行い､ｺｽﾄ削減を通じて経営支援を図ります｡また､外国人技能実習制度を利用し､勤勉な技能実習生の受入れを通じて､国際貢献を支援します｡

これらの事業を推進するために､中小企業等協同組合法に基づく協同組合の設立認可が必要でございますので､皆さまには設立趣意をご理解の上､積極的なご賛同をお願い申し上げます｡

2. 組織及び事業の概要

(1)名称       協同組合HOF

(2)地区       神奈川県横浜市及び神奈川県鎌倉市

(3)事務所の所在地  横浜市横浜市中区海岸通5-25-2シャレール海岸通502号

(4)組合員の資格     

 ① 総合工事業を行う事業者であること

 ② 組合の地区内に事業所を有すること

(5)出資一口の金額及びその払込方法

 ①  出資一口の金額は､金1万円とする｡

 ②  出資の払込方法は､一時に全額を払い込まなければならない｡ 

(6)事業計画の概要

 ①  組合員のためにする建設土木工事資材の共同購買事業

 ②  組合員のためにする経理事務、労務管理等に関する事務代行及び経営指導事業

 ③  組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業

 ④  組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 

 ⑤  組合員の福利厚生に関する事業

 ⑥  前各号の事業に附帯する事業

(7)賦課金の賦課及び徴収方法

賦課金は徴収しないものとする。

(8)役員の定数及び任期

①  役員の定数

 理事については3人以上6人以内とし､監事については1人又は2人とする｡

 ②  役員の任期

理事 2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間｡ ただし､就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する｡

監事 2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間｡ ただし､就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する